2019年07月20日

最低賃金と私たち

参院選が近いです(あれ、もう明日だ)。


公約で目立つのが「最低賃金の引上げ」。


自民が1,000円、立民が1,300円、共産が1,500円。


まずこの数字を見たときに思ったのが、「金払うのはうちらなのに勝手に公約にするんじゃねえよ!


ということです。


立民は「中小企業の支援を拡充する」と言ってますが、いったいどんな具体的な施策があるのかよくわからない。そもそも(旧)民主党のかけ声倒れは得意技ですからね。


共産は例によって「大企業への行き過ぎた減税をやめることで財源を確保できる」と言いますが、企業の業績が悪化した場合はどうするのでしょうか。財源がなくなり、高い時給だけが残るのではないか。


当然のことながら、世の中には賃金を払う側より、受け取る側の方が圧倒的に多い。その票田の機嫌をとるためなら、中小企業やわれわれ零細農家は結局どうでもいいのではないか、どうも釈然としません。


・・・と思っていたのですが、あるネットニュースの記事を見て考えが少し変わりました。


最低賃金アップで『生産性が向上する』仕組み

デービットアトキンソンという人(伝説のアナリストらしい)の寄稿です。


最低賃金を強制的に上げれば、経営者は生産性向上に努力せざるを得ない。それによって日本の経済は上向き、増える一方の社会保障費もまかなっていけると、そういう話です。


日本の労働生産性が先進国最低レベルだというのは、ようやく日本人が自覚し始めているところで、中でも農業の、とくに果樹産業なんてのは、かなり足を引っ張ってる劣等生です。


ここは被害者意識を捨てて、必死になって生産性を向上させて、もっと高い時給を払える農業経営にする・・そう考えるべきなのかもしれません。

高品質多収の生産技術を習得する、作業のしやすい園地にする、アルバイトに適切な指導をする、生産と販売のバランスを上手くとる・・等々、できることはいろいろあるはずです。


扶養に入っている奥様方は、収入を扶養の範囲に抑えるため、時給が上がれば働く時間を減らすので、労働力不足が改善されない、という考えもありますが、「仕事時間を減らしても、仕事が回っていく仕組みづくり」をするべきなのでしょう。余暇が増えれば使うお金も増え、出産、育児にまわせる時間も増える・・


ただ、いくらにするべきかと言うと、やはり「仕事のできる人」「仕事にたいして意欲のある人」とそうでない人の給与に差をつける余地は必要と思うので、あまり高くするのは好ましくない。「やる気があってがんばっても、給料は一緒」では優秀な人のモチベーションが下がって、これまた生産性低下は必至ですから。


それにしても、政党に押し付けられるのはやっぱりシャクですね。

自分たちの無策の責任をこちらに転嫁しているようにどうも思えてしまいます。


先だって、政府は携帯料金が高いと大手各社に難癖をつけて値下げを強要しましたが、格安スマホが普及した今、それほど高いとは思えません。いろいろやるから高くなるのであって、通話・メール+ほどほどのネットならむしろ一昔前のガラケーよりコスパは遥かに高いでしょう。携帯各社の企業努力の賜物です。


3のビールへの課税もそうですし、企業が努力して、その成果から国がむしり取るのが

常態化しているような気がします。


政治ではなく経営側ががんばらなくちゃどうにもならないのが日本なのかも。


posted by 農天気 at 18:59| Comment(0) | よもやま話
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