2021年01月23日

日本の食糧自給率のカラクリ?

日本の自給率はカロリーベースで38%(令和元年度)です。


カロリーベースとは、国民に供給される食料のカロリー量に対する国内生産の割合を示す指標です。

これだと、カロリーの低い野菜や果物をいくら作っても自給率はほとんど向上しないので、おかしいという人がたくさんいます。


自給率を表す数字には生産額ベースと言うものもあります。国民に供給される食糧の生産額に対する国内生産の割合を示す指標です。

こちらは66%とググっと上がります。


私たちが一般に耳にするのは、カロリーベース自給率の38%です。

このカロリーベースの計算を採用している国は少ないようです。


なぜカロリーベースが主流になっているのかについて、以下のような見方があります。


「日本の自給率はこんなに低いんだぞ!日本農業に頑張ってもらわなくちゃいけないのだ。だから金よこせ!」

という論法で、農水省が予算を引き出すためにあえて低い数字を前面に押し出しているのではないかというものです。


著述家の勝間和代さん(この人の肩書を何と言ったらよいのでしょう?)も同様に批判していました。


生産額ベースが世界のスタンダードだということも、日本がカロリーベースを主体にしていることへの批判の理由です。


ただ、私はカロリーベース自給率がそれほど的外れとは思いません。仮に食料の輸入が途絶えた場合、命をつなぐにはまずカロリーが重要です。お腹がふくらまなくては戦はできません。ですからカロリーベースが重要なのです。


加えて生産額ベースには問題があります。日本は物価が高いので、たとえばある野菜の輸入品と国産品が量的に同等でも、国産品の金額の方がはるかに高くなります。量の比率が1:1でも金額は1:3、つまり自給率75%のようなことが起こってしまいます。


結局、どちらを採用しても日本の食糧生産の現状を正確に把握することは難しい。

農水省のホームページで2種類の自給率を併記しているのは妥当だと思います。


むしろカロリーベース自給率という数字が独り歩きしているのはマスメディアに問題があると思っています。

現在、多くのマスメディアは国内農業に同情的で、「国産守るべし!」という論調になっています。自給率の低さを盾に農業保護を訴える論法は、政府の側からではなく、マスメディアから発信されているものではないでしょうか。

加えて読者・視聴者は常に刺激的な数字を求めるものです。生産額ベース自給率の66%という中途半端な数字より、下落を続けて40%を切っている数字の方がインパクトは強い。だからカロリーベースなのではないかと思います。


カロリーベース自給率を批判していたある大学教授は「和牛」と「国産牛」の区別もついていませんでした。

自分の専門分野では理論明晰な人が、農業問題になるととたんに目が曇る事例をたくさん見てきました。巷でよく見られる農政批判がはたして正しいのか、疑ってかかる習慣が必要だと思います。



posted by 農天気 at 18:38| Comment(0) | よもやま話
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