スマートで行こう

政府がかかげる『緑の食料システム戦略』をご存じでしょうか？

EUやアメリカの後追い丸出しの「戦略」です。欲張っていろいろな目標を掲げているのですが、その目標達成の切り札ともいえるのが「スマート農業」です。

「スマート農業」とは何ぞや？

農林水産省による定義は「ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業」です。

「流行りのAIロボやICTで、手っ取り早く農業革命が起こせると思ってんじゃねーよ」

という抜きがたい印象をとりあえず横に置いて、りんご作りにおいて「スマート農業」できそうなものを考えてみました。

�@農薬のドローン散布

すでにやっているところもあるみたいです。通常スピードスプレヤーで散布する量は10a当たり500リットル前後とされています。高密植栽培だとだいぶ減らせますがそれでも300リットル/10aだとすると、ドローンに積むのは難しい。ドローンだと超少量散布も可能と聞いたことがありますが、詳しくは知りません。もしドローンで散布できれば、作業者が薬液を浴びることがなくなるので、それだけでもかなり「スマート」です。

�A画像診断による病害虫の発生状況調査

カメラ付きロボットが自動で観察・診断をやってくれれば、無駄な薬を使う必要もなく、適期の消毒が可能ですね。

�B同じく画像診断による葉中窒素量の把握と施肥設計

カメラが撮影した画像から葉中窒素が把握できると、効率的な施肥ができます。

�Cゴーグル式の熟度センサー

コンピューター内臓のゴーグル越しにりんごを見ると熟度と収穫の可否が表示される。適期収穫は農家でも難しいもの。ましてバイトに要求するのは酷です。これができれば、生産者にとっても消費者にとっても福音となります。

考えていると楽しくなりますね。

来週も「緑の食料システム戦略」について考えてみます。

農地中間管理機構

「農地中間管理機構」というのがあります。

「公益財団法人長野県農業開発公社」が県の指定を受けて運営しています。

「農地を貸したい人」から農地を借り受けて集めておいて、「農地を借りたい人」に貸し出すのが仕事です。借りたい人と貸したい人を仲介するのではなく、農地の借り受けと貸し出しは別になっています。

「担い手」への農地集積を目的に作られた機構で、その仕組み自体は、とくに新規参入者にはありがたいものです。

しかし・・・

実際どのくらい機能しているのか不明です。私もこの「農地中管理機構」を通して借りている畑が2枚ありますが、機構に農地の「借入希望」を出して農地を斡旋してもらったのではありません。

近所の農家さんと個人的に貸し借りの話をまとめた上で機構に申請。つまり「仲介」のみ頼みました。

賃料はこちらが機構に払い、そこから地主に支払われるので、地主は取りはぐれるトラブルが回避でき、こちらは年末に家を訪ねて支払う手間が省けるので、双方にメリットがあります。

周囲でもそのように機構を利用しているケースが多いようです。

でも「中間管理機構」の本来の趣旨とは違いますよね。

当初の理念（官僚の天下り先確保ではないことを願います）は今のところ空回り気味でしょうか。

大盤振る舞い

昨年、桃は穿孔細菌病により大打撃を受けたと書きました。

そして、それに対してお見舞金ともいうべき助成金がありがたくいただけることになったという話もしました。

そして今回さらに！

穿孔細菌病に効果の高い数種の農薬の購入代金を一部助成してくれると言うのです。

ちなみに助成金額はJAが「購入金額の3割」町が「購入金額の1/3」。

ん？　3割と1/3は違うよね？

などと一瞬でも考えてしまう私は、はい、数学苦手です。

どうせなら同じ額にしとけよ！と思いますが、それは双方に処理しやすい金額というのがあるのでしょう。

さらに！

昨年購入した苗木で、穿孔細菌病の被害により枯死した苗木の購入代金の1/3を町が助成してくれるそうです。

これも購入した苗木すべてについて申請したらたぶん通ると思います。

しかしこれらの大盤振る舞いはありがたい一方で、打ち出の小づちじゃあるまいし、大丈夫かなと心配になります。

国も地方も財政規律というものがゆるくなりすぎているように思えます。コ〇ナが終息したら、財布の口をきつく締めあげるというならよいですが、一度ゆるんだ規律を立て直すのは大変難しい。